不動産は目に見えますが、誰が所有者で、気になる土地の本当の所有者が誰なのかは分かりません。

誰が所有者なのかを調べるには、直接、聞いてみれば分かりますが、必ずしも答えてくれるとは限りません。

そこで、便利なのが法務局で登記情報を調べる方法です。

お金はかかりますが、誰でも登記情報を調べることができます。

登記情報を調べれば、対象の土地の所有者が誰で、お金を借りるために担保にされているか、いくら借りたか、といったことが分かります。

 

ただし、法律では登記義務が定められているとは限りません。

なので、実際の権利関係と登記上の権利関係が異なるケースがあります。

不動産を相続しても登記しない人がいることもあり、日本では九州くらいの大きさの土地分が未登記というニュースが最近、記事になりました。

 

登記義務がないと誰が本当の所有者か分からなくなってしまいます。

そうなると、事情を知らない人は困ってしまいますし、所有者かどうか分からなくなっちゃいます。

二人の人に売ることだってできてしまいます。

そのような場合は、先に登記をしたかどうかで決まるので、当事者以外に所有を主張するには登記が必要になります。

第三者に対抗するためにも登記は一般的には行われていますので、

通常は、法務局で登記情報を調べれば不動産の権利関係(所有権、抵当権等)を知ることができます。

 

 

 

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