住宅ローンを利用する際に決め手となった理由について総務省のデータによると、ファイナンシャルプランナーに相談したことが住宅ローン利用の決め手になったという人は1割にも満たないようです。
しかし、テレビや住宅情報誌には、住宅ローンについて意見しているファイナンシャルプランナーをよく見ます。
果たしてファイナンシャルプランナーは住宅ローンに詳しいのでしょうか。
住宅ローンの相談件数は不動産会社の方が多い
住宅ローンの扱い件数は、ファイナンシャルプランナーよりも銀行さんや不動産業者さんの方が圧倒的に多いです。
消費者は、不動産の購入について不動産会社に相談に行きますが、不動産を購入する人のほとんどが住宅ローンを利用します。
長く不動産業をやっている営業ほど、住宅ローンの知識があります。
不動産業者とファイナンシャルプランナーのどちらの業務も経験のある自分の意見ですが、不動産業者の場合は営業マンの知識にかなりの差があります。
詳しい人はファイナンシャルプランナーよりも詳しいのですが、新人営業マンだとファイナンシャルプランナーの方が詳しいことがあります。
銀行さんについては、窓口となる人が役職のある人や支店長とかが多かったことから、当然ですがファイナンシャルプランナーより住宅ローンの知識があります。
ただし、窓口の銀行員さんについてはそれほどでもない印象でした。
私の印象としては、全体的にはファイナンシャルプランナーよりも住宅ローンの扱い件数が多いことから、不動産業者や銀行さんの方が住宅ローンについては詳しいのではないかと思います。
ファイナンシャルプランナーに住宅ローンの相談をするメリット
そうするとファイナンシャルプランナーに相談する意味がなさそうですが、意味はあります。
例えば、ファイナンシャルプランナーに相談すれば第三者的な立場からの意見が聞けますし、ライフプランを立てれば住宅ローンだけではなくて教育資金や老後についても合わせて考えることが出来るからです。
ライフプランの相談は、不動産会社や銀行は対応してない
特にライフプランについては、銀行や不動産会社にとっては面倒なので、原則ライフプランに対応していません。
以前、住宅ローンの返済がもとで差し押さえられている人のところを回るという仕事をしてましたが、住宅ローン破綻は年々増加傾向にあります。
住宅ローン破綻する人の多くが不動産会社や銀行などの業者の意見だけで購入を決めています。
住宅ローンの返済期間は35年という長きにわたるため、事前のリスクを把握しておくことが大切です。
株式、債券、投資信託、保険といった金融商品なら途中で止めることが出来ますが、住宅ローンの場合はそんな簡単ではありません。
また、金利の状況に合わせて住宅ローンも見直すことも大切です。
弊社では長いお付き合いができるように心がけてますので、購入後もお気軽にご相談ください。
ファイナンシャルプランナーの有資格者はどれだけいるか
日本FP協会のホームページによると、FP協会が主催するファイナンシャルプランナー(FP)資格の有資格者は、2016年7月現在において、CFP(上級ファイナンシャルプランナー)が20,751人で、AFP(普通ファイナンシャルプランナー)が154,409人いるそうです。
CFPとAFPを合計すれば、合計で175,160人ものFP資格者がいることになります。
元々、ファイナンシャルプランナーという職業は、アメリカ発の資格です。
アメリカでファイナンシャルプランナーというとCFPが代表的です。
アメリカにはAFPという資格がなく、AFPは、日本独自の資格です。
FPは、武器になる資格らしい・・・・・。
FP協会の資格紹介では、「20代～40代のビジネスパーソンに聞いた！2017年に武器になる資格」の1位の資格として、FP資格が人気のようですが、私はかなり疑問を抱いています。
FP資格には、宅地建物取引主任者や行政書士、税理士、司法書士といった独占業務があるわけではないので、資格がなくてもファイナンシャルプランナーの仕事ができます。
当社は、不動産業をしていますが、宅地建物取引主任者があれば、FP資格はなくてもいいです。
保険業界とFP会社であれば、FP資格は武器になると思います。
FPの知識は、個人に関することなので、FPの知識が最も役に立つのは、自分の生活に関してだと思います。