開業時に利用できる融資制度
起業を決意したときに課題となるのが資金の問題です。
開業時に利用できる資金調達には、開業時の融資制度といったものがありますが、代表的な融資制度は二つあります。
その二つというのは、日本政策金融公庫が実施している「創業融資制度」と、信用保証制度が銀行のリスクを負う「創業支援融資」があります。
私は、日本政策金融公庫の「創業融資制度」を利用させて頂きましたが、信用保証制度を利用する人も多いです。
これらの融資制度は、日本の経済環境や政策に大きく影響を受けますので、時代で要件が結構変化します。
日本政策金融公庫の創業融資制度
日本政策金融公庫の創業融資制度が使えるのは、事業開始するときや開始してから数年で、開業時の資金や開始後に必要となる資金を借り入れることができます。
融資限度額は3,000万円で、返済期間は運転資金が5年、設備資金が15年程度が目安のようです。
自己資金の10倍まで借りられる例もあるようですが、そこまで借りられるのは例外に近いというのが実際ではないかと思います。
利率は2016年で2.35%、だいたい2%台だったと思います。
信用保証制度の創業支援融資制度
信用保証制度の創業支援融資は、1か月、2か月以内に個人事業を立ち上げた場合や法人設立した場合です。
融資限度額は2,500万円ですが、自己資金と同額までが上限というのが一般的です。
返済期間は1年~10年程度です。利率は2%程度で、年に数回経営指導を受けたりすれば、少し安くなるとか。
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