現在は、ちょっとした起業ブームが起きているようです。
政府も多様性社会の実現に向けて「同一労働同一賃金」に向けた取り組みを実施する中、企業も副業禁止の服務規定を解禁する動きが出ています。
定年を機に起業する人も増えており、サラリーマン時代に取得した資格を活かして開業する人もいます。
その反面、企業に失敗して退職金を失う人も出てきており、失敗を防ぐためにもこれからの働き方はライフスタイルと向き合うことが大事です。
事務所を借りての開業と自宅開業
事務所や会社を開業する際、問題となるのがどのエリアでどんな法人形態で、事務所を開業するかということです。
業種によっては自宅開業もありだと思いますが、自宅開業だとお客さんを呼びにくかったり、場所が悪いとお客さんが来てくれないという問題があります。
しかし、最初から事務所を借りると家賃が重くのしかかってきます。
私の知り合いでも家賃が重荷で廃業した人がいます。
なので、自宅開業から初めて様子を見るというのがいいかもしれません。
最近ではシェアオフィスも多く、業種によっては組合があったりしますので、利用を検討してみてはどうでしょう。
最初から事務所を借りる場合に悩むのがマンションの一室のようなオフィスにするか、路面店や一階店舗にするかです。
一階店舗だと人目につきやすいのがメリットですが、同じ広さでも家賃が二階の2倍以上することもあります。
最近はネットで集客することが多くなっているので、家賃にお金をかけるより広告費にお金をかけた方がうまくいく可能性も高かったりします。
また、オフィスでは敷金や権利金が2か月、3か月なのに比べて、一階店舗だと敷金が6か月～12か月かかることが多いのも比較検討の対象です。
どちらにするにしても、事前の確認と人の出入り、事業計画を立てて検討するのは必須です。
当社でも、事務所探しと店舗探しを行っていますので、ご相談ください。
開業時に利用できる融資制度
起業を決意したときに課題となるのが資金の問題です。
開業時に利用できる資金調達には、開業時の融資制度といったものがありますが、代表的な融資制度は二つあります。
その二つというのは、日本政策金融公庫が実施している「創業融資制度」と、信用保証制度が銀行のリスクを負う「創業支援融資」がです。
私は、日本政策金融公庫の「創業融資制度」を利用させて頂きましたが、信用保証制度を利用する人も多いです。
これらの融資制度は、日本の経済環境や政策に大きく影響を受けますので、時代ごとに要件が変化することもあります。
日本政策金融公庫の創業融資制度
日本政策金融公庫の創業融資制度が使えるのは、事業開始するときや開始してから数年で、開業時の資金や開始後に必要となる資金を借り入れることができます。
融資限度額は3,000万円で、返済期間は運転資金が5年、設備資金が15年程度が目安のようです。
自己資金の10倍まで借りられる例もあるようですが、そこまで借りられるのは例外に近いというのが実際のところではないかと思います。
利率は2016年で2.35%、だいたい2%台のようです。
信用保証制度の創業支援融資制度
信用保証制度の創業支援融資は、1か月、2か月以内に個人事業を立ち上げた場合や法人設立した場合です。
融資限度額は2,500万円ですが、自己資金と同額までが上限というのが一般的です。
返済期間は1年~10年程度です。利率は2%程度で、年に数回経営指導を受けたりすることで金利の引き下げが利用できるようです。
様々な業界で増える後継者不足
知り合いの不動産会社で社長さんが廃業を検討しているという話を聞きました。
少子高齢化は不動産業界にも影響を与えているようで、後継者不足が原因で廃業するケースも見られるようになりました。
不動産会社の代表の平均年齢についての調査によれば、60歳以上の社長は6割を超えているそうです。80歳を超えている会社も2割近くにも上るそうです。
少子高齢化は、不動産業界以外にも様々な業界で起こっています。
士業でも税理士や社会保険労務士は、開業年齢が高いことから、平均年齢は70歳近いそうです。
後継者不足によって廃業する企業は3割といわれ、同じ業界で会社の売買も行われているそうです。