タワーマンションの固定資産税が見直し
平成29年度の税制改正でタワーマンションの固定資産税の取り扱いについて見直しが行われ、
同じタワーマンションでも階層が異なれば、固定資産税が上がるようになります。
階層が1つ上がるごとに、10/39の補正率がプラスされるので、階層が上になるほど0.2564・・・%が加算されていきます。
1階と５０階を比較した場合は、５０階の方が12.8%高くなるということです。
対象となるタワーマンション
そもそもタワーマンションとは、何かですが、タワーマンションは何メートル以上という決まりはないようです。
ただし、2017年の税制改正においては、高さが60mを超える建築物のうち、複数の階に住居が所在しているもの(居住用超高層建築物)が対象となります。
改正前は、階層が違っても同じマンションであれば、固定資産税は同額になります。
不動産の取引価格は高層になればなるほど高額になるのに、固定資産税は同額であることから、富裕層が相続対策に買いあさり、国も公平性の観点からよろしくないということで改正の経緯となりました。
対象時期
固定資産税の改正の対象となる時期は、平成29年の4月以降に売買契約が締結されるタワーマンションです。
海外には低層階のほうがマンションの資産価値が高い国も
一般的には、マンションは高層階に行くほどマンション価格も上がりますが、低層階の方が人気でマンション価格が高いなんて国もあるようです。
理由は、地震や火災などがあったときでも低層の方が逃げやすいからだそうです。
日本は地震大国なので、日本でもそういった考えが広まってもいい気がします。
タワーマンションでは、商業施設や病院などのコミュニティが充実していることが多いです。
地方都市のタワーマンションだから大したことないと思って見に行ったら、基本的な施設が揃っていてコンパクトシティのマンション版みたいでした。
しかも、ローカルな駅とはいえ、駅まで徒歩５分以内で行けちゃいます。
今は価格が安定してますが、タワーマンションにもリスクはあります。
タワーマンションもマンションですので、マンションの管理運営については他のマンションと同じです。
よくあるマンションの管理トラブルには、「管理規約を守らない」「管理費・修繕積立金の滞納」「修繕積立金不足」「管理組合の役員を嫌がる」等がありますが、タワーマンションでも同様トラブルとして起こっているようです。
とあるタワーマンションでは、中国人の所有者が大半を占めていて日本にいながら中国のルールがほぼ適用されているそうです。
一戸建てと違ってマンションではお互いの居住者の意見を尊重しなければなりませんので、自分の意見が通らないこともよくあります。
当然、建物が老朽化していけば、資産価値に占める土地割合の低いタワーマンションでは資産価値の減少やオーバーローンといった問題も出てくる可能性はあります。
８０００万円を借りたらローンの返済額はいくらになるか
ある夫婦は、タワーマンションを購入するために約８，０００万円のローンを借りる予定だそうです。
この夫婦の世帯年収は、１,５００万円だったので、夫婦合算すれば８，０００万円の住宅ローンを借りるのは問題ないと思います。
しかし、住宅ローンには利息が付きます。
現在の住宅ローン金利は低金利とはいえ、３５年の返済ともなれば利息もそこそこの金額になります。
仮に金利が0.725％だったとすれば、８，０００万円を借りた場合のローン返済総額は９，０００万円を超えます。
フラット３５であれば、総返済額は１億円を超えることになります。
３５年後も仕事をしていればいいのですが、途中で退職して年金で支払うなんてことはとてもできませんよね。
年収１，０００万円の人で４０年間年金の保険料を支払ったとしても、受け取る年金が４００万円いくことはありませんから。
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