不動産業の登録のために株式会社を設立しました。
ちなみに、不動産業の免許は1,000万円を供託すれば、個人であっても開業できます。
ただし、不動産業として登録している団体の90％以上は株式会社です。
不動産会社によっては個人を嫌がるので、円滑な取引のためにも法人化は検討の価値があります。
株式会社以外の法人と法人の概要
会社法で認められている会社の形態は、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社です。
合名会社とは、社員である出資者が会社債権者に対して連帯して責任を負う無限責任社員だけで構成される会社形態のことをいいます。
合資会社とは、無限責任社員と直接有限責任社員とで構成される会社形態をいいます。
合同会社は、出資金額の範囲で責任を負う社員で構成される会社形態をいいます。
以前は、資本金に応じて株式会社と有限会社が主流でした。
株式会社だと1,000万円以上必要だったようです。
ほとんどの場合は株式会社で、ときどき見かける有限会社は今は新規に設立は出来ません。
今は1円以上で株式会社が設立できますからね。
なので、これから会社を設立する人の多くは株式会社になると思います。
また、費用を安く抑えるために株式会社以外の法人を設立する人もいます。
法人の形態が決まった次は、定款の作成
会社の形態が決まったら次は会社の定款を作ります。
定款の作成の前に会社の印鑑を作ります。
会社の印鑑で必要なのは、丸印、角印、銀行印です。
私は、15,000円のセットを購入しましたが、近くのはんこ屋さんだと安いものでも60,000円かかると言われました。
ネット上で探せば5,000円未満でも沢山あります。
最初のうちからお金を使う必要はありませんから、5,000円未満のもので十分だと思います。
会社の定款は、行政書士に頼みました
会社の定款は、代行業者に頼めば収入印紙の4万円を節約できると聞いていたので、代行業者に頼みました。
収入印紙を節約できる代わりに代行業者への手数料がかかります。
私の場合は、7,500円くらいでやってくれましたが、ネットの代行業者への手数料は6,000円~10,000円が多いみたいです。
定款で一番悩むのは、会社の目的だと思います。
これは、今やらない業務でも将来やりたい業務とかでもいいようです。
なので、とりあえずいろいろ書いておきました。
不動産業をやるのであれば、宅地建物取引業とか不動産売買、賃貸の仲介及び管理といったことが書いてあることが必要です。
そうしないと免許が取得できません。
また、不動産業だと損害保険を扱ったりするので、「損害保険代理店」などの記載が必要だと思います。
あとは、建築して売る場合は、一般建築工事業とか建築工事の請負及び施工といったことが必要です。
代行業者に頼むと決算月をいつにするか聞かれますが、消費税が2年免税とのことで、9月に依頼したので9月に決算月にして10月会社設立にしました。
よほど思い入れがなければ会社設立に合わせておけばいいと思います。
定款代行業者に依頼すると、1週間程度でCDと定款2冊が送られてきます。
親切な代行業者だとこの後の流れを細かく書いた資料も付けてくれます。
公証役場へ行く日を予約
次に公証役場に行く日を電話で予約します。
予約した日に公証役場に行って定款認証の手数料を52,000円支払って公証役場は終わりでした。
一応、訂正のために、会社の印鑑を持っていくのがいいと思います。
他に持参する必要書類は、代行業者が教えてくれました。
公証役場で定款認証が済んだら次は法務局です。
資金払込証書の作成
定款認証を9月に終え、会社の設立日が10月なのですが、法務局に行く前に資本金払込証書を作ります。
法人設立までは法人口座が作れませんので、発起人の一人の個人口座に資本金を払い込みます。
取締役が一人の場合は、資本金をまとめて通帳に預け、その通帳をコピーをして法務局に行く日付を記入し、印鑑を押して作ります。
次は法務局に登記申請書と印鑑届出書と15万円の印紙を提出して取りあえず終了です。
自分の登記の完了日は10日後でしたが、法務局によって登記の完了に要する日にちが違うようです。
会社設立日は、法務局に申請した日になります。
登記の申請は、本局でないといけませんが、その後の手続きは支局でもいいとのことでした。
なので、私は法人の印鑑カードを作る手続きは支局で行いました。
そして、法人口座を作るには会社の履歴事項全部証明と法人印鑑証明が必要ですので、税務署に提出する分や宅建業の免許申請のために何通か取得しておきます。
登記完了後の諸手続き
一応、会社設立は、定款作成を経て登記して終了ですが、その他にも社会保険の手続きや税務署への手続きが必要です。
うちは不動産業ですので、不動産業の申請書類も作成することになります。
初めてのことで分からないことだらけですが、分からないことがあっても役所に聞けば基本教えてくれます。
自分の場合は、法務局でいいかげんな受付に会っただけで、それ以外の人は聞けば教えてくれました。