保険業界では、「GNP」を大事にするようにいわれます。
GNPというのは、義理、人情、プレゼントを指します。
特に生命保険業界では、義理、人情、プレゼントといったあらゆる手段を使って生命保険に加入させていた過去があるので、若い世代ほど生命保険に批判的です。
生命保険と損害保険の基本的な仕組み
生命保険は、保険の加入者がお金を出し合い、そのお金は事故に遭った人に届けられることから始まりました。
事故に遭った人を保険に加入した人同士で助け合う相互扶助の精神が保険の基本です。
保険には、生命保険会社が扱う第一分野とよばれるものと損害保険会社が扱う第二分野とよばれるものがあり、さらに生命保険会社も損害保険会社も扱える第三分野の保険があります。
生命保険会社が扱う保険
生命保険会社で扱うのは、人の生死を事故とする保険です。
生命保険会社で扱う代表的な保険には、終身保険、定期保険、養老保険の３つがあります。
最近の主流は、収入保障保険ですが、これも定期保険の一種です。
フラット３５で利用されている保険に団体信用生命保険がありますが、これも生命保険です。
損害保険会社で扱う保険
損害保険会社では、物や災害を事故とする保険を扱います。
損害保険会社が扱う代表的な保険には、火災保険や地震保険といったものがあります。
最近は地震に対する不安の影響で地震保険に加入する人が増えているようです。
医療保険やがん保険を扱える保険会社
医療保険やがん保険なんかは、どちらの保険会社も扱えます。
高齢社会では、これらの保険が主流になりつつあります。
保険の種類によっては、貯蓄機能を兼ね備えているものもありますが、今のような低金利、マイナス金利下ではあまり利用者がいません。
フラット３５の団体信用生命保険を安くする方法
住宅ローンのフラット35では、団体信用生命保険の加入が任意となっています。
団体信用生命保険というのは、生命保険のことです。
この団体信用生命保険に加入しておけば、住宅ローンを返済している人が亡くなったり、高度障害になったりしても、生命保険から保険金が出るので、残された家族は借金を背負うことなく生活していけます。
団体信用生命保険は、住宅ローンの返済期間に限って保障されるので、民間の生命保険会社の扱う定期保険と似ています。
住宅金融支援機構のホームページでは、機構団信の保険料がいくらくらいになるのかの計算がシミュレーションできます。
定期保険を使えば保険料を安くできるかも
団体信用生命保険の代わりに生命保険会社の定期保険を使って保険料を安くする方法があります。
仮に3,400万円を金利1.1%で35年間の返済計画で30歳の年齢の人が住宅ローンを借りた場合を想定してみましょうか。
上記の条件で機構団信特約料シミュレーションに当て込んでみると、保険料総額が231万円になることが分かります。
ちなみに機構団信特約料は、残りの住宅ローンを基準に決まるので、退職金で一括返済したような場合は、保険料を抑えることができたと思います(うろ覚えですいませぬ)。
残りの住宅ローンが減っていくので、保険料も減っていくはずです。
ちょっと話がそれましたが、話を戻します。
機構団信特約料は生命保険出任意加入ですから、民間の生命保険を活用して保険料を安く方法を考えます。
30歳で返済期間が35年ですから35年間の定期保険を活用すればいいわけですが、定期保険よりも収入保障保険の方が保険料が安いのでこちらの保険を活用します。
収入保障保険とは、被保険者が事故に遭った場合に保障期間毎月決まった保険給付が受け取れるという生命保険です。
3,400万円の住宅ローンを35年の返済期間で1.1%の金利で借りると月々の住宅ローン返済額は、97,570円になります。
要は、収入保障保険でこの住宅ローン返済額以上の保険給付を受け取れるように契約をすればいいということです。
なので、収入保障保険の受取金額を月々10万円にすると、ある生命保険会社の収入保障保険だと月々3,800円です(条件は30歳加入で35年間の保障です)。
月々3,800円なので、35年間の保険料は総額で160万円です。
機構団信の保険料総額が231万円でしたから、この人の場合は収入保障保険を活用したほうが安くなりますね。
ちなみに生命保険は、年齢が若いほど月々の保険料は安くなりますので、30歳より若ければ月々の保険料は安くなりますし、年齢が高ければ保険料は高くなります。
反対に機構団信特約料は、残りローンで保険料が決まるので、年齢が若い人は損します。
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