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子供の教育資金の平均と住宅ローンの繰り上げ返済での注意点

子を持つ親にアンケ―トを取った結果、子どもの教育にかかる費用について、思っている以上に高いと感じている人が多いようです。

アンケートの結果、多かったのが「こんなにかかるんですか」、「どうしよう払えない」といった声です。

子供にかかる教育資金の平均的なデータ

お子さんの教育資金にいくら用意しとけばいいのかといったデータが以下のデータです。

あくまでも平均値なので、進学先の学校によってはこの数値が変動します。

上のデータは年間当たりの平均です。

標準偏差というのは、統計学で使うもので、意味は平均からのバラつき、ブレ、幅を意味します。

詳しい説明は省きますが、標準偏差があらわす意味は、平均から68%の確率でプラスマイナス前後するということです。

例えば、公立幼稚園の学習費総額平均は、230,100円になっており、標準偏差は2,849円です。

標準偏差というのは、バラつきを表したものですから、例だと(230,100-2,849)円から(230,100+2,849)円の範囲に68%がおさまるという意味です。

つまり、公立幼稚園に通わせている家庭のその子の学習費は、約3人に2人は227,251円~232,949円の範囲ということです。

ただ、このデータは2015年のものなのであることに注意が必要です。

大学については、進学先によってかなり違うようです。

大学のホームページにいけば、学部ごとの大体の目安を公表している学校がほとんどなので、参考になると思います。

医学部の学費はメチャクチャ高い

学費で最も高いというのが、医学部なのはご存知の通りです。

6年間分の総額で2,000万円以上はかかるようで、3,000万円以上の学校もあります。

 

学費の高さから医学部への進学を諦める人もいます。

ところが、国公立に目を向けると、医学部でもそこまで高くはありません。

4年制大学より多く大学にいる分、学費がかかりますが、年間の学費は他の学部と大差ありません。

 

また、国公立には、学費の免除制度もあります。

授業料免除選考基準

 

また、大学に進学したい人に向けて奨学金という制度もあります。

ただ、奨学金には、「給付型」と「貸与型」があり、給付型は返済する必要がありませんが、貸与型の場合は将来返済義務があるということに注意が必要です。

 

住宅ローンの繰り上げ返済をする際は、教育資金を残しておく

住宅ローンの総返済額を減らす方法には、「借り換え」と「繰り上げ返済」とがあります。

 

繰り上げ返済は、毎月の返済額とは別に資金を用意して住宅ローンを返済する方法です。

繰り上げ返済をすることで利息の総額を減らすことができます。

 

100万円を繰り上げ返済に充てた場合は、この100万円は住宅ローンの残額の返済に充当されます。

すると、100万円にかかる今後一切の利息がなくなります。

 

期間短縮型と返済額軽減型

繰り上げ返済には、「期間短縮型」と「返済額軽減型」とがあります。

利息の総返済額を減らしたい場合は、期間短縮型を選択する方が効果的です。

ただし、期間短縮型は、返済期間期間を短縮できますが、毎月のローン返済額が減るわけではありません。

 

この繰り上げ返済の期間短縮型をしたことで住宅ローンの返済期間を減らすことは出来ますが、繰り上げ返済は手元資金を使ってローンを減らすことなので、注意が必要です。

闇雲に繰り上げ返済をしてしまえば、教育資金が不足する事も考えられます。

 

必要な時期と用途が明確な資金は、手元資金として残しておくか、すぐに現金化できるようにしておくのが無難です。

 

 

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