国税庁では、民間給与実態統計調査といった統計を毎年発表しています。
調査の対象となるのは、1年を通じて勤務した給与所得者になります。
平成27年の会社員の平均給与
平成27年の民間給与実態統計調査によると、平成27年の平均給与は420万円でした。
平成27年の平均給与は、前年から1.3%の増加でした。
男女別では、男性が521万円(1.2%増)で、女性が276万円(1.4%増)でした。
また、対象となった給与所得者の平均年齢は45.6歳で、平均勤続年数は11.9年でした。
1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与を正規雇用と非正規雇用で分けてみると、正規では485万円(1.5%増)、非正規171万円(1.5%増)でした。
さらに男女別でみると正規の男性は539万円(1.2%増)、女性は367万円(2.2%増)で、非正規については男性で226万円(1.7%)、女性147万円(0.2%減)となっています。
企業規模別の平均給与
企業規模別に平均給与を見てみると、資本金2,000万円未満では360 万 円（男性 437 万円、女性 237 万円）となっており、資本金10億円以上では578 万円（男性 702 万円、女性 316 万円）となっています。
業種別の平均給与
平均給与を業種別にみた場合に最も高い給料だったのが、「電気・ガス・熱供給・水道業」の 715 万 円で、その他は高い順に「金融業，保険業」の 639 万円、「情報通信業」の575万円です。
そして、不動産業はというと物品賃貸業と一緒になってますが424万円となっています。
不動産業は歩合が多いため、稼いでる人は稼いでますが、稼げない人の収入は低いです。
住宅ローンは年収の５倍まで？それとも6倍？年収5倍の原則
住宅ローンの判断材料に、年収の5倍までが借入可能な目安というものがあります。
最近ではあまり聞かなくなりましたが、年収5倍の原則ということもあります。
他にもローンは年収の6倍までという人もいます。
「年収5倍論」
年収5倍論は、年収の5倍の借り入れであれば、住宅ローンも返済していけるだろうという一つの目安です。
年収が800万円の人なら、５倍の4,000万円であれば返済していけるだろうということになります。
年収6倍論の場合なら、年収の6倍を目安に借りることになります。
ライフプランを立てるとなると面倒ですが、年収5倍論なら簡単で分かりやすいです。
年収5倍論は目安の一つに過ぎない
気を付けなければいけないのは、同じ800万円の年収でも、家族構成が違えば価値観も違うということです。
また、同じ年収でも年齢が違えば比較はそう単純ではありません。
子供が多ければ家ばかりに費用はかけれませんし、私立に進学すれば親の負担は厳しくなります。
また、住宅ローンの返済期限を80歳未満までに設定している金融機関が多いので、30歳なら35年間のローンを組めますが、50歳だと30年間のローンしか組めません。
年収5倍論に基づくと年収800万円のひとは4,000万円の住宅ローンなら大丈夫となります。
今の金利水準で4,000万円の住宅ローンを借りた場合は、月々のローン返済額は11万になります。
現役時代であれば11万円の返済はたいしたことないと感じても、定年後に毎月11万円を支払っていくのは大変です。
返済期間が30年なら月々のローン返済額は、12万円を超えます。
手間で始めたバイトによる副収入と年金収入でローン返済をしていくのは大変です。
厚生年金は、報酬比例に応じて保険料を多くとられます。また、厚生年金は報酬比例なので報酬が高額な人の方が年金は大きくなります。確かに厚生年金は報酬が大きければ厚生年金も大きくなりますが実際は期待したほど大きくならないはずです。公的年金は、国民年金と厚生年金とがありますが、国民年金は定額だからです。
また、厚生年金の報酬比例の計算は上限があります。
収入が限られる定年後にこの金額を支払っていくのはちょっと厳しいと思います。
「年収5倍論」でも破産する人は破産します。
変動金利で借りる前に金利上昇がどれくらい影響あるかを知っておくのがいい
変動金利で気をつけるのは金利の変動リスクです。
金利は、上昇することがあれば下落することもあります。
ただ、現在の金利は1%を下回っており、下落してもたかが知れてます。
現在の住宅ローンで気を付けておいた方がいいのは金利の上昇リスクです。
例えば、仮に5年後に1％上昇したらどうなるでしょう。
たった１％でも1万５千円以上も月の支払いが上昇してしまいます。
現在ギリギリ生活しているような人は大変です。
住宅ローンを借り入れる前にライフプランでシミュレーションをして事前にリスクを知っておくことが重要です。
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