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    Categories: 不動産

店舗は必要な敷金・保証金が業種によって違うことも、賃貸の初期費用

賃貸物件を探していると物件によって条件が違うことがあります。

同じ物件でも引っ越しシーズンか引っ越しシーズン以外かで条件が違うこともあります。

引っ越しシーズンだと家探しをする人がたくさんいるので貸主が強気になりますが、引っ越しシーズンを過ぎると急に条件を緩和したり、1か月無料にしたりすることがあります。

 

店舗は、業種によって必要な敷金・保証金が異なることがあります

当社は、不動産会社なので、店舗を探しているお客様がお見えになられます。

現在は、自分の事業を持ちたいと思っている人が多く、様々な業種のお客様から相談を受けます。

 

店舗探しでネックになるのが必要な敷金・保証金ではありませんか?

物件によって敷金を10か月要求するものがあれば、2か月ほどしか要求しないものまであります。

 

敷金が多く必要な物件は、1階、路面店、駅が近いといったものが多く、ビルの2階以上でオフィスが入っているとは思えないような物件が必要な敷金が少ない傾向にあります。

特に少ない敷金で済む物件に共通するのが飲食店不可ということです。

飲食店は、火を使うことが多いですし、人の出入りも多く、店の前に行列を作ることがあるので、飲食店可の物件は他の店舗よりも物件が少なくなります。

 

同じ店舗でも必要な敷金が異なることがあります。

募集では必要敷金が6カ月であっても、飲食店の場合は10か月といった業種によって異なることがよくあります。

飲食店は、店舗の改造が必要なのと廃業率も高く他の業種よりもリスクが高いからです。

貸主側から見てもどうせ貸すなら飲食店以外の方がリスクが少ないというわけで、必要な敷金が違うことがあるというわけです。

 

店舗探しは時間がかかるので、対応してくれない不動産屋さんは多いです。

当社では店舗探しにも対応しております。

 

賃貸物件を借りるときにかかる初期費用

気に入った物件が見つかって契約したら、契約時かかる初期費用を支払います。

一般的には、申し込みをしたときに、契約までに用意する初期費用を不動産会社が教えてくれます。

賃貸は東日本と西日本で慣習に違いがあることがありますので、東日本で賃貸物件を借りることを前提にしてまとめます。

賃貸物件の初期費用には、敷金礼金、前家賃、仲介手数料といったものがあります。

 

敷金は家賃の担保として貸主に預けるお金です。

人気のエリアやファミリータイプだと必要な敷金は2か月が多く、地方になれば1か月や0か月といったものも増えてきます。

中には、敷金がかからないものもありますが、そういった物件は必ず保証会社を利用することが条件です。また、室内清掃費用として数万円要求されることがほとんどです。

 

礼金は、貸主に部屋を貸してくれたお礼として支払うものですが、最近は礼金を不要とする物件も多くなっています。

特に地方は礼金を取らないことが多く、反対に人気のエリアだと礼金をしっかりとることが多いようです。

 

前家賃は1か月分早く支払う家賃をいいます。

銀行口座の引き落としの手続きが間に合わない場合などに支払うことがありますが、前家賃を支払った場合は次の月は家賃がかからないので、後か先かの違いだけです。

月の途中から部屋を借りた場合は、日割り分の家賃もかかります。

 

仲介手数料はほとんどの場合、1か月とられます。

大手賃貸屋さんには、仲介手数料を半額にしている会社もあります。そのかわりに違う名目の費用がかかります。

 

他にも、火災保険料、保証料、鍵交換代金、といった初期費用がかかります。

火災保険料の例としては、1ルームで15,000円や20,000円程度が相場です。

保証料は家賃の50%から100%が相場で、1年毎に更新するものから更新のないものまであります。

鍵交換代金は15,000円から数万円が相場です。ピッキングされにくい鍵や、複数の鍵があるほど費用が高くなります。

 

不動産会社によっても別途にかかる費用がある場合があります。

会員費や24時間対応システム、町内会費などが必要なことがあります。

どんな初期費用がかかるかは不動産会社に確認すれば教えてくれます。

家賃の発生はいつからかかる?

入居はまだ先だけれども、部屋は抑えたいというケースはよくあります。

賃貸だと入学や転職、就職に合わせて部屋を借りるということがあるからです。

 

退去は決まっているけれど現在は入居中といった物件であれば、実際に借りられるのは先になります。

しかし、すでに前入居者が退去していてクリーニングも終わり、現在空室だった場合は入居を先送りさせるのは難しくなります。

よくあるケースとして、本人が住み始めたいのが2か月先だったとしても、貸主側としては早く家賃を発生させたいので2か月も先延ばしには出来ないということがあります。

家賃は契約の効力が始まる日から

家賃は賃貸借契約で何日から契約が発生するか決めます。

そして、契約の発生日から家賃が発生します。

借主の入居が2カ月後を希望していても貸主は1か月以上は先延ばししたくないといった場合は、交渉によります。

このケースであれば、1か月後からの契約にして借主が入居を2か月後にするか、貸主が折れて2か月後の契約にするかです。

交渉がまとまらない場合は、契約まで至らないこともあります。

 

できるだけ先延ばしにしてもらう

できるだけ無駄な家賃を支払いたくないのであれば、契約の開始日を遅らせてもらうことです。

どれだけ先延ばしできるかは、人気のエリアか、引っ越しシーズンか、不動産会社はどうか、貸主は強気かによっても違います。

引っ越しシーズン以外であれば、貸主も交渉に応じてくれやすいため、交渉してみるだけの価値はあると思います。

 

余計な家賃は初期費用と考えれるか

人気のエリアでは、日割り家賃は敷金・礼金のように初期費用として捉えるという考える人もいます。

というのは、人気のあるエリアで、なおかつ、引っ越しシーズンだと、部屋の内見に行っている間に物件が決まってしまうということがよくあるからです。

実際、都内や人気の沿線などでは、内見中に他の人から申し込みが入るということがよくあります。

人気のある沿線で引っ越しシーズンだとよくあります。

何億円の不動産でも一瞬の迷いで先を越されることがあるので、人気エリアの賃貸だとなおさらです。

 

 

 

 

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