日本の人口は50年後に9,000万人を切るそうです。
4,000万人近くの人口が減るということは、現在のカナダの人口と同じ数の人が減るということです。
しかも、高齢率も上昇し続け、4割が65歳以上のお年寄りになるといわれています。
そうなると今の年金制度には大幅な変更が加えられていると思います。もし仮に今の65歳支給であれば働いている人の3人で2人の高齢者を支える構図になってしまいます。
当然、経済は縮小し、国の予算の社会保障費率は増加し、国民の負担も増えることでしょう。
日本の人口の推移
内閣府の事務局資料では、これからの日本の人口推移予測を知ることが出来ます。
以下、内閣府事務局資料の人口の推移についてです。
日本の人口は、2008年をピークに人口が減少していき、その反対に65歳以上の人口は増加していきます。
その一方で、生産年齢人口は2030年まで減少していき、1,000万人以上が減少します。
また、2030年から2060年までは、さらに生産年齢人口は減少していくと思われます。
そして、高年齢者の人口は、2040年をピークに減少していき、2060年に日本の人口は、9000万人を割り込んで高齢化率は史上類を見ないレベルの40%近い水準になると予測されます。
日本では、少子高齢化がこのまま進むとともに平均余命も伸びていくと思われます。
また、高齢者の増加で2040年頃にかけて死亡者が急増し、85歳以上の死亡者が急増すると予測されてます。
平均余命については、1960年の65歳時の平均余命は11.62 年（男性）、14.10 年（女性）であったが、
2030年には20.59年（男性）、25.79年（女性）となることが 見込まれています。
ちなみに、平均余命とは、その年齢の人が平均してどれくらい生きたかを示した数値です。
社会保険の発足当時の高齢者の数は、今よりもずっと少なく16人で1人の高齢者を支えるという状態でした。
今では3人で1人を支えている状況ですから、社会保障制度の見直しは必須ですが、なかなか進展していません。
今後も高齢率は上昇していくことが予想され、将来的には５人に２人が６５歳以上になる見込みです。
少数でも企業が運営していく仕組み
エコノミストの4月18日号によると、現在7,700万人いる生産年齢(15~64歳)は日本の人口の6割を占めているといわれますが、2060年になると生産年齢人口は4,400万人になり、人口の約5割にまで縮小するそうです。
現在でも介護・医療、建設、飲食業では人手不足と言われていますから、できるだけ人を使わない方法が必要です。
少し前には「10年後なくなる職業」が話題となりましたが、その一方で人手不足を訴える企業がたくさんあります。仕事がなくなる一方で、なくならない仕事についても求められる仕事が変化していく可能性があります。
飲食業では機械の導入で自動化が進み、少ない人数でも運営に成功している企業はありますが、今後はさらに人手が不足します。人手不足は特に飲食業で起きているそうです。
不動産業界でも人手不足というか、高齢化で廃業する人が年々多くなっているそうです。
知り合いのおじいさんから店を譲られるなんて人もいます。
不動産業は、働き方次第では一人でもやっていける仕事です。
企業が正規雇用の受け入れを増やす一方で、なかなか正規社員になれない人もたくさんいます。
なかなか正規社員になれない人の中には、自分で事業を起こす人もいるかもしれません。
今は、ネットを通して誰でもが情報を発信できるようになりました。
これからは、会社に属さない働き方を選択する人も増えてくるでしょう。
士業でも申請がネットでできるようになりました。
日本の生産年齢人口が減少しても企業が継続できるような仕組みづくりをどうするかがこれからは必要です。
外国人の労働者は増加
外国人専門の行政書士さんに教えてもらったのですが、日本で働く外国人は増加しており、現在は１２０万人の外国人が働いているそうです。
国籍別でみると、中国人が３割を占め、ベトナム、フィリピン、ブラジルと続くそうです。
特に最近はベトナム人の増加率が著しく上昇しているそうです。
日本の企業も外国人の雇用に積極的で、外国人専門の職業紹介所や人材会社が儲かっているらしいです。
留学生の身分でも資格外活動許可があれば、週２８時間までアルバイトが可能になりますが、時間制限を守らなかったり、学校を退学しても働こうとする外国人留学生もいます。
もし、学校を退学、卒業した場合は、在留期限があっても雇用してはだめで、雇用した場合は不法就労を助長しているという理由で罪になるかもしれないそうです。
本来の目的は留学なのに実際は就労が目的となっていることも多いようです。
少子高齢化で人手不足が懸念されてますが、国も人手不足を補うために新しい制度を検討しているようです。
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