不動産を現金で購入した場合とローンを利用して購入した場合は、購入のために費やしたお金が同じとはなりません。
お金を銀行に預ければ利息が付くようにお金の価値が一定ではないからです。
借りたお金と頭金に利息を加えたものが取得価額
不動産を購入する際、ほとんどの場合にローンを利用しますが、ローンを利用した場合は、借りた金額に利息を付けて返します。
仮にローンで5,000万円借りたとすれば、利息を付けないということはありません。
全部で利息が2,000万円かかるかもしれませんし、1,000万円かもしれません。
どれくらいの利息が付くのかは、金利と返済期間と返済方法によります。
不動産を購入するためのお金を全額ローンで賄った場合をフルローンといいます。
5,000万円の物件をフルローンで5,000万円を借りて利息が1,000万円だとすれば
5,000万円の物件を購入するのに総額で6,000万円を支払うということになります。
利息は、現在手元にない人が家を買うための費用です。
お金の賃貸借では、借りる場合は利息を支払い、貸した場合は利息を受け取れます。
お金の貸し借りには利息が付くので、反対にお金を貸せば利息が受け取れます。
賃貸で不動産を貸せば収入が入ってくるのと似ています。
株式や債券、保険といった金融商品も同様に配当といった形で収入が得られます。
支払っているだけだと損した気になる人は、受け取る側を目指してみてはいかがでしょうか。
不動産投資物件をお探しですか?
住宅ローン控除を利用すれば払った税金の一部が戻ります
今は、住宅を購入するのに住宅ローンを利用するのが当たり前となっています。
住宅ローンを利用して住宅を購入すると、住宅ローンの残りの1％が10年にわたって返ってくる制度があります。
住宅ローンの年末残高の１％が返ってきます。
一般には、「住宅ローン控除」といわれる制度ですが、正式には「住宅借入金等特別控除」といいます。
住宅ローンの残り1％といっても上限があります。
住宅ローン控除の上限は年間40万円となっています。
また、税金を40万円納めたとしても、残りの住宅ローンが3,000万円だと戻るお金は30万円です。
その年に支払った税金が上限でもあるからです。なので、納めた税金以上戻ってくることはありません。
年末のローン残高2000万と5000万の例
年末のローン残高が2000万円の場合の住宅ローン控除は、2000万円の1%の20万円です。
その年の税金が15万円であれば15万円が還付され、その年の税金が30万円だと20万円が還付されます。
年末ローン残高5000万の場合は、1%の50万円とはならず、上限の40万円となります。
その年の税金が40万円以上であれば、40万円が還付されます。
全ての不動産が住宅ローン控除の対象ではなく、適用要件がある
他にも住宅ローン控除の対象となるための要件というものがあります。
新築物件を取得したり建築した場合であれば、6カ月以内に居住してその年の12月31日まで住むこと、所得制限が3,000万円以下の人であること、専有面積が50㎡以上あること、10年以上住宅ローンを組んでいること等といった要件を満たす必要があります。
住宅ローン控除は、賃貸併用住宅でも利用できますが、賃貸併用住宅の場合は自分の居住用部分が半分以上あるという要件を満たさなければいけません。
中古住宅の場合は、鉄筋コンクリート等の耐火建築物であれば築年数が25年以内であること、耐火建築物以外であれば築年数が20年以内であること等といった要件も満たさないといけません。
住宅ローン控除は、増改築の場合でも利用できる制度です。
住宅ローン控除を利用する場合は、1年目だけは確定申告をする必要があります。
住宅ローン控除は、所得控除と違って税額控除なので家計に与える効果は大きいです。
利用できる場合は是非利用してみてください。
住宅ローン控除の詳細については、税務署に聞けば無料で教えてくれます。
住宅ローンを利用すると税金が戻ってくる制度
横浜、逗子、鎌倉の不動産探しのことなら株式会社ライフプランまで
ファイナンシャルプランナー(FP)が不動産探しをお手伝いします
それ以外のエリアもご相談ください
東京23区、神奈川(川崎、藤沢、横須賀)
株式会社 ライフプラン
お気軽にお問い合わせください
