住宅ローンを利用する際は、金融機関が貸してくれる金額、つまり「借りられる金額」と自分が「返済していける余裕ある金額」の違いを知っておくことが重要です。
借りられる金額と返せる金額は分けて考える
自分が返済していける金額を知るために効果的なのが、自分のライフプランを立てることです。
金融機関や不動産会社はライフプランを立てることはしません。
金融機関が貸してくれる金額をそのまま借りてしまうと将来大きな負担となることも多いです。
借りられる金額は、あくまでも金融機関が貸してくれる金額なので、返していけるかどうかを保障したものではありません。
住宅ローンの返済期間は、長期にわたりますので、なかには年金を受け取りながら住宅ローンを返済している人もいます。
現役時代はいいのですが、老後になると収入は現役時代のように多くはもらえません。
老後に備えて資産形成をしている人以外は、現役時代よりもずっと少ない収入で老後暮らしていくことになると思います。
年金の受け取れる水準を示すキーワードに所得代替率があります。
公的年金は、所得代替率が男子の平均収入の50%以上あることを目指してます。
所得代替率とは、厚生年金に加入し続けた人が受け取る年金が男子手取り収入に対する割合です。
現役世代の手取り収入の50%を年金給付で維持しようというのが所得代替率50%です。
子供がいる場合の教育資金の問題
小さい子供がいる場合であれば、これから先に子供の教育資金が1,000万円、2,000万円かかるかもしれませんね。
子供が進学するときに住宅ローンの返済に追われていれば、子供の教育費にお金が回りにくくなる可能性があります。
大学の入学生の親へのアンケートによれば、大学の学費を用意した家庭は3割程度しかなく、今の学生の過半数は奨学金を利用しています。
大学の進学費を用意していない家庭では、奨学金か教育ローンを利用して進学することがあります。
奨学金には、給付型と貸与型とがあります。
貸与型は、子供が負う借金です。
貸与型の奨学金であれば、大学を卒業した後は、スタートから借金を背負ったまま働くことになります。
教育ローンは、親が借りる借金です。
教育ローンと奨学金貸与型の違いは、誰が借金を負うのかということです。
毎月の住宅ローン返済額はどうやって決まる？
住宅ローンの月々の返済額はなかなか複雑です。
住宅ローンにも民間の住宅ローンとフラット35があり、一から勉強するとなると大変です。
また、金利にも固定金利や変動金利があって、知識のない人が調べるだけで何日もかかってしまいます。
毎月の住宅ローンの金額は何で決まるのでしょう。
毎月の住宅ローンの返済額を決める要因
毎月の住宅ローンの返済額を決める要因は、
1．借入金額
2．返済期間
3．返済方法
4．金利
によって決まります。
借入金額は、いくらの物件を購入するかではなく、いくらお金を借りるかです。
当然ですが、4,000万円借りるよりも1億円借りたほうが毎月の返済額は大きくなります。
返済期間というのは、何年で住宅ローンを返すのかということです。
同じ金額を借りたのであれば、25年よりも35年で返す方が毎月の返済額は少なくなります。
そのかわり返済期間を長くすればするほど総額の利息は大きくなります。
25年で返済できそうな場合でもリスクを考えたら35年で借りた方がいいことがあります。繰り上げ返済の手数料が無料ならこまめに繰り上げ返済をするというのも一つの方法です。
返済方法には、「元利均等返済方法」と「元金均等返済」があります。
ほとんどの住宅ローンでは「元利均等返済方法」が利用されていて、「元金均等返済方法」はあまり利用されていません。というより、扱っている金融機関が少ないようです。
「元金均等返済」の方が利息総額は少なくなりますが、初期は返済額が大きくなるのでリスクがあります。
金利は、借りたお金に対する利息を%で表したものです。
金利は低いほうが利息も少なくなり、高いほど支払う利息も大きくなります。
毎月の住宅ローン額は何で決まる？
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