以前は、60歳で定年が当たり前でしたが、今は公的年金の支給開始が引き上げられて６５歳になり、厚生年金の「６０歳代前半の老齢厚生年金」も段階的に引き上げられております。
今後は、国の社会保障制度だけには頼れなくなりつつあり、政府が６０歳の定年後も働き続けることを奨励しています。
法律でも本人が希望すれば65歳までは企業が再雇用しなければいけなくなりました。
そのため、厚生労働省が発表している2015年の「高年齢者の雇用状況」では、本人が再雇用を望まなかったのを別にして、ほとんどの人が再雇用されているようです。
ただ、厚生労働省のデータ対象者は大手企業に偏る傾向があるので、中小企業の従業員に対してどこまで継続雇用制度が実施されているかは疑問です。
再雇用で嫌われる人
再雇用された人に話を聞くと、再契約後は、今までと業務内容が違ったり、役職がなくなってかつての部下に皮肉を言われたりと、実際はいろいろ大変のようです。
中には以前の同僚からストレートに「何しに来たの？」などといわれたという話も聞きます。
だからといって家でごろごろしているわけにもいかないというのが辛いところです。
また、元同僚や元部下にとっても、かつての上司の扱いには苦慮するようです。
再雇用された人のなかには、かつての部下や後輩に指示されるのを嫌って職場の雰囲気を壊すような言動をとる人もいるそうです。
会社は、法律による定めによって採用しただけなので、会社の雰囲気を悪くする社員に頭を抱えているなんて話も聞きます。
リタイアしたら、役職もないただの人ということを自覚してあまり出過ぎない人が再雇用では歓迎されているようです。
これから再雇用される人は、試しに職業安定所で仕事を検索してみればいいと思います。
職業安定所で仕事を探してみればいかに自分が井の中の蛙だったかがわかると思います。
退職金を使って自分で事業を起こす人もいるようです
再雇用されたかつての同僚がひどい扱いを受けているのを見て退職金を使って自分で事業を起こす人もいます。
中でも少額の資本金で始められる事業が人気のようです。
行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士といった士業や、ファイナンシャルプランナー（以下FP）、経営コンサルといったコンサルタント系の仕事は元手が少なくて済むので退職後から始める人がいます。
社会保険労務士とFPの協会に所属していますが、社会保険労務士の新人には若い人に交じって定年退職したおじさんがいるのを見かけます。
FPの団体にもいましたが、そこに所属している人のほとんどは定年後に始めた人達でした。
そこの団体では、FP資格の講座を開いてましたが、講師の半数以上が後期高齢者の人でした。
受講生からのアンケートには「おじいさんばかりでびっくりした」といった意見もあったほどです。
しかし、実際は定年後の起業は難しく、売上が０の人もたくさんいます。
年金支給開始年齢の引き上げについて考える
年金の開始年齢について引き上げが検討されているようです。
年金制度と就業は互いに関連していることが多く、年金の支給開始年齢が引き上げられれば、それにあわせて定年についても引き上げがあるかもしれません。
実際、厚生年金の「60歳代前半の老齢年金」の引き上げによって、企業の継続雇用が義務化されたのと無関係ではありません。
現在の法律では、定年について60歳を下回るルールを定めることはできません。
もし、定年後に継続雇用を義務化しない場合は、60歳から年金開始年齢の65歳まで収入がなくなってしまいます。
そのためにできたのが継続雇用というわけですが、もし仮に年金の開始年齢が75歳になったら、年金開始年齢の引き上げに伴って定年も引き上げられることと思います。
どうせ日本では、晩婚化しているため、定年を過ぎても住宅ローンを支払い続ける人はいるでしょう。
定年が引きあがれば、晩婚化が進んでも収入が安定しやすいので、子供の進学も難しいことではなくなるかもしれません。
ただし、寿命が延びるとはいっても、必ずしもそれに見合うだけの体力を維持できるかが問題です。
寿命よりも健康寿命を伸ばすことが働き方改革では必要なことなのかもしれません。
同じ正社員でも勤務先が固定されていたり、労働時間が少なかったり、職務内容が限られる人がいたりと、今後は様々な働き方が増えていくことでしょう。
働き方が増えて多様な正社員を企業が受け入れるようになれば、高齢社会が進んでも対応できるかもしれません。
定年後にボランティアで行政書士やFPを始める人がいますが、経済の発展にはマイナスだと思います。
ボランティアでは当然無料ですから、無責任な意見をしても責任を取らなくてすみ、最終的にはお客さんにつけがまわってしまいます。
お客さんにとって本当に有益な情報は、無料では得られません。
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