子供の頃の日本はバブル景気といわれ、給料は右肩上がり、定期預金も５％を超えることもあったそうです。
お客さんに聞いても、昔はよかったらしく、生命保険の個人年金でも元本が倍になって返ってきたと仰られます。
バブル時代に働いていた人の中には、老後は海外で悠々自適に過ごすことを夢見ていた人もいたようです。
もし、バブル崩壊した現在の日本で悠々自適の老後を送りたいというのであれば、早いうちから資産形成に励む必要があります。
現在の日本人の平均寿命は、男性81歳、女性87歳といわれておりますが、平均寿命は毎年少しずつですが伸びています。
このままだと人生１００年も視野に入れたリタイアメントプランが必要になるかもしれません。
現在老後を迎えつつある人の中にも、継続雇用が義務付けられている65歳から25年生きるための老後生活をどうするかに頭を抱えている人はたくさんいます。
バブル崩壊後は、日本がデフレ経済でしたので預貯金でも大丈夫でした。
しかし、今後は、「iDeCo」や「NISA」といった制度の整備によって、預貯金だけの人と他の金融商品を積極的に活用している人とではどんどん差が生まれることになりそうです。
また、インフレになった場合も預貯金だけでは資産価値が目減りしていくことは避けられません。
平均的な老後生活をしている世帯でさえ資産を取り崩して生活しています。
老後の生活は、「公的年金」と「老後資金の取り崩し」で生活水準が決まります。
現役時代の投資が老後生活に関係するなんて意外ですね。
銀行預金以外の運用方法
老後対策に向けて何かしている人はあまり多くはありません。
預貯金でもしていればいい方で、idecoやNISAといった制度を知らない人も結構います。
人生100年時代といわれる時代は間近になりつつあり、老後の資金問題は頭を悩ます問題です。
銀行に預けてるだけでは利回りは期待できません。
２０年間で１５００万円を目標にした場合は、毎月６万円以上貯めないと目標達成できません。銀行に預けても利息がほとんど期待できないからです。
もしこれが積み立て投資であれば、リスクはありますが毎月の拠出金額をもう少し抑えることができます。同額でも預貯金よりお金を殖やすことも可能です。
今後も日本では高齢化が進むため、社会保障制度の均衡が保たれるかどうが疑問です。
社会保障費が今後も続くのであれば、今後も社会保障に対する個人負担は増加する可能性が高く、老後資金の準備が銀行への預金だけでは十分ではありません。
個人型確定拠出年金は老後資金の準備に最適
今年から個人型確定拠出年金（ideco）の対象者が拡大されるということで、マネー雑誌や経済新聞で話題となっていますが、個人型確定拠出年金自体は以前からありました。
確定拠出年金の目的は、公的年金だけでは不足する老後資金を自助努力、自己責任によって準備することです。
今までは、自営業者や企業年金のない会社員に向けて提案することの多い制度でしたが、対象者が拡大されてほとんどの人が利用できるようになります。
個人型確定拠出年金には、3つの税制優遇があります。
掛金の全額を所得から控除でき、他にも課税の繰り延べ効果も期待できます。また、年金受け取り時も公的年金と同様の扱いですので、オススメです。
デメリットは、公的年金を補う制度なので、途中で辞めるといったことはできません。また、アメリカの確定拠出年金と違って、貸付制度もありません。
NISAは運用益が非課税
NISAも運用期間中の配当利益と譲渡利益が非課税になります。
使い勝手が悪く、休眠口座も多いNISAですが、現在は積み立て用のNISAが検討されていますので、今後は使い勝手がよくなるかもしれません。
不動産投資による資産形成
また、不動産投資も資産形成には有効です。
不動産投資では、他人資本を有効に使うのでレバレッジが効きますから資産形成には最適です。
収入が支出を上回るような一棟ものであれば、家賃からの収入でローンを返済でき、返済し終わった後は建物と土地が残ります。
建物が古くなった場合でも土地が残るので、建て替えすることで節税することも可能です。
保険の仕組みで個人年金
生命保険の個人年金を使った資産形成という方法もあります。
個人年金の掛け金は所得控除を受けることができます。
ただ、予定利率の低下によって、掛金をかける期間が長期にわたる割には戻り率がいまいちです。
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