住宅ローンで破産する人の数は増加の傾向にあります。
住宅ローンを考えるうえで、重要なのが可処分所得の把握です。
本来、把握しなければならない可処分所得を無視すれば、住宅ローンで破産するのは必然といえます
住宅ローンを考える上では、収入以上に重要なのが可処分所得といってもいいくらいです。
可処分所得とはどんなものか
家計の状況を把握して分析するためには、現在の自由に使えるお金がいくらなのかを知ることからです。
ライフプラン、ファイナンシャルプランニングで、一番最初に見て考えるのが可処分所得です。
給料や収入は、その全てを使えるかというと、そうではありません。
給料を実際に受け取るときには、社会保険料や税金が源泉徴収されているからです。
収入から社会保険料と源泉徴収が引かれ、引かれた残りが自由に使えるお金、つまり可処分所得になります。
残った可処分所得こそが自由に使えるお金になります。
住宅ローンの審査では、給料や事業収入といった収入を見ます。しかし、実際には可処分所得を基準に返済していきます。
住宅ローンの借りる際の審査が収入であっても、返済していくのは可処分所得からというのはおかしな気がします。
自営業の人の可処分所得は？
会社員であっても自営業であっても、社会保険料と税金を引いた残りが可処分所得です。
自営業人の場合は、売上から費用を引き、そこからさらに社会保険料や税金を支払います。
何でもかんでも費用計上している自営業の人は、売上が低くなるので当然ですし、可処分所得も低くなります。
可処分所得が低いということは、それだけ住宅ローンを借りれるのも少ない金額になります。
住宅ローンの審査では、可処分所得を基準に審査されるからです。
自営業の人でも住宅ローンを借りることが楽になりましたが、借りるための計画は必要かもしれません。
自営業の人は、会社員の人より前から資金計画、ファイナンシャルプランを立てておく必要があるのです。
可処分所得の計算式
可処分所得の計算式は、「可処分所得＝収入－(社会保険料＋税金)」となります。
ここでいう税金というのは、所得税と住民税になります。
そして、社会保険料は、厚生年金保険料と健康保険、そして雇用保険に関するものをいいます。
さらに、40歳以上だと介護保険の被保険者に該当するため、介護保険料もかかります。
会社員なら源泉徴収票から可処分所得がいくらなのかを知ることができます。
余談ですが、給与から天引きされるおかげで、日本人は世界でも税金に対する負担意識が低いと言われているようです 。
先日も日本経済新聞に日本の相続税が高いことから、外国人は「日本では相続できない」と口をそろえて言うと書いてありました。
最近もテレビに歴史的人物の子孫が出てましたが、先祖から受け継ぐ不動産を維持するのが大変で、大きくて立派な自宅に住んでいるのに、質素倹約が徹底されているそうです。
住宅ローンを利用する際は、可処分所得を基準に考えよう
住宅ローンの審査で重要視されるのが収入です。
収入がベースとなってその人の借りられる金額が決まるのが現在の住宅ローンです。
今後、増税や社会保険料率が上がるのであれば、収入と可処分所得に差がつきます。
収入が変わっていないのにローンの負担が重くなったといった意見を聞きますが、なんてことはない、ただ可処分所得が減っただけです。
社会保険料が上がり続けた現在は、可処分所得をベースにして判断するといった考えが大事です。
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