団体信用生命保険とは

住宅を購入する人のほとんどは、住宅ローンを利用して購入しています。

住宅ローンの利用では、フラット35を除いて「団体信用生命保険」の加入が必須となっています。

 

団体信用生命保険に加入していると、本人が不慮の事故などで死亡した場合に、残りの住宅ローンが団体信用生命保険で相殺されます。

団体信用生命保険で借金が相殺されるので、遺族はその後も住宅に住み続けられます。

 

反対に、団体信用生命保険に加入できない人は、住宅ローンを組むことが難しくなります。

団体信用生命保険とは

団体信用生命保険は、住宅ローンの利用時に利用される生命保険です。

住宅ローンを借りている人が、死亡や高度障害等のような万一があった場合に、住宅ローンを保険金でなくすために加入する生命保険です。

つまり、家族の大黒柱に事故があっても、遺族に住宅ローンが残らないようにする仕組みです。

 

死亡以外にも三大疾病を保障するといったものもありますが、最近では介護も保障するといった商品も出ています。

 

ただし、夫と妻の共有名義で購入し、それぞれが借り入れしている場合は、対応する部分の住宅ローンしかなくなりません。

 

団体信用生命保険の保険料は、民間の住宅ローンは無料のものと金利に上乗せして住宅ローンの返済を通して保険料を支払っていくものがあります。

フラット35の場合は、団体信用生命保険は任意となっていますが、万一のことを考えたら入っておいた方がいいでしょう。

 

ただし、フラット35の場合の団体信用生命保険は、別途自己負担となっています。

平成29年からフラット35でも金利上乗せで金利が表示されるようになっています。

フラット35の機構団信

銀行の住宅ローンで団体信用生命保険があるように、フラット35でも機構団体信用生命保険特約制度といった団体信用生命保険のようなものがあります。

ただし、フラット35が他のローンと異なるのは、機構団体信用生命保険特約制度が任意加入となっている点です。

 

フラット35の団体信用生命保険も、一般の団体信用生命保険と一緒で、ローン利用者が被保険者となり、万一があったときに支払われる保険料で残っているローンの返済に充当されます。

 

フラット35の団体信用生命保険には、「新機構団信」と「新3大疾病付機構団信」があります。

新機構団信の保障内容に加えて、「がん・急性心筋梗塞・脳卒中」といった3大疾病も保障されます。

また、介護保険制度における要介護２以上に該当した場合も対象としています。

平均寿命が伸びたので、要介護2に該当するようになる人も増えていくことが予想されますから、そういった面では多少は安心です。

 

団体信用生命保険は、基本的には就労不能についてはカバーしていませんので、何らかの対策は考えておく必要があります。

 

団体信用生命保険についても、どのような内容のものにするかで、上乗せされる金利が変わってきます。

機構団信は、普通の生命保険で代用できる

収入保障保険とは、生命保険の商品の一つで、被保険者が死亡した場合に年金形式で受け取れる生命保険です。

 

例えば、65歳までの保障期間で月額20万円の契約をしていれば、被保険者が事故にあっても受取人は、65歳まで毎月20万円を受け取れるというものです。

 

この収入保障保険を利用して団信の代用ができるケースがあります。

ただし、ほとんどの金融機関では住宅ローンの借り入れに団体信用生命保険の加入が必須となっています。

唯一、団体信用生命保険の加入が任意となっているのがフラット35です。

だからといって必ずしも収入保障保険が有利というわけではなく、ケースバイケースです。

 

分かりやすくするため、事例を挙げて説明してみようと思います。

30歳の人が35年の返済期間でフラット35の利用をしたとしましょう。

金利は1.1%で3,400万円を借りると、毎月の住宅ローン返済額は、97,570円になります。

この場合に機構団信を利用すれば総額で231万円になります。

 

そして、とある生命保険会社の収入保障保険を65歳まで月額10万円の契約を結べば、受取人は10万円を65歳まで受け取れるので保険金を住宅ローンに充てれば同じことです。

生命保険の収入保障保険を利用した場合の保険料は、総額で161万円になります。

 

この場合は、生命保険の方が安くなりました。

理由は、生命保険の方が年齢による保険料が大きく反映されるからです。

年齢が上がれば生命保険料も上がりますので、この方法が使えるのは若いうちといえます。