定年後に不動産の免許を取って不動産業を始める人が多いそうです。

ところが、不動産の免許取得には、供託金として1,000万円を収めるか、不動産の協会に加盟する必要があります。

「宅建協会」と「全日不動産」の不動産免許の取得費用の違い

宅建業の営業を開始する事業者は、保証協会へ加入して宅建免許を取得するのが一般的です。

保証協会には、全国宅地建物取引業保証協会（以下、全宅）と全日本不動産協会（以下、全日）とがあります。

私は最初、全宅と全日の違いが分からなかったので、初期費用を参考にして決めることにしました。

そして、費用についてネットで調べてみたら全日の方が安いことを知りました。

東京で不動産の免許を取得するなら全日本不動産協会がやすい

私が調べたサイトは、東京での費用比較だったのですが、いろいろと調べてみると、地域によって費用に差があるようです。

東京だと全日の方が費用を抑えることができるようです。

 

東京だと全宅が170万円、全日が140万円と、全日の方が30万円程安いようです。

まさか地域によって差があるとは思いませんでしたので、何も考えず保証協会へ行きましたが、聞くと神奈川だとどちらも170万円程度でした。

全日の方が10万円キャッシュバックをしているので、実質的には少し安く抑えられます。

ネットで見ても、若干、全日の方が安いようですので、あとは好みの問題だと思います。

 

協会については、宅建協会の方が大きく、ほとんどの不動産が宅建協会のようで、イベントも多いみたいです。

そのかわり、イベントが多い分、出費も多いんだとか。

全日本不動産協会は、どちらかというと付き合いはあまりなく、さっぱりしている感じです。

 

今後、引っ越しを都道府県を超えて引っ越しを考えている人は、全日の方がいいかもしれません。何故なら、宅建協会だと支部が変わるたびに複雑な手続きがいるらしいからです。

あくまでも費用の面と手続き面からみたらです。

 

どうやら保証協会によっても地域によっても加入料や年会費が違うようです。

私は、東京で開業したいのですが、東京だと年間維持費も初期費用も結構かかるため、小さく初めて大きくするスタイルでいこうと思います。

 

FPの知り合いには、いきなり東京で不動産業を開業し、開業と同時に億以上の物件を何件も決めているそうです。

そのFPは、営業開始までの家賃負担が大きく、開業を後悔したときもあったといってました。

何事にも計画性を持つということが大事ということですね。

 

 

宅地建物取引業の免許取得は、固定電話が必要です

実は、不動産業の免許取得には携帯電話は認められておりません。

なので、固定電話が開設されていない場合は、固定電話番号取得のために新規開設することになります。

電話会社に申し込みしてから２週間から３週間程度かかるようなので、これから不動産業を開始する人はそのことについても計算に入れておくのがいいと思います。

宅建免許の認可が４０日程度かかるといわれているので、新しく不動産業を始める人は、法人設立の申請から営業開始までは全部で３か月程度かかることになります。

もし、最初から事務所を借りると３か月分の事務所費用が無駄に発生することになります。現在、他の業務をしていない場合は痛い出費です。

新しく物事を始める場合、予期せぬ出費はつきものですので、事業計画の段階で出来る限り出費を把握しておくことは必須です。

 

予期せぬ出費が予想以上にあります。

自分で作成した事業計画の倍は探せば出費があるはずと思って見直してみることをお勧めします。

不動産業は開業費が比較的低いとは言われていますが、引渡し・決済をしてはじめて収入があります。

契約しても決済まで入金はありませんので、余裕ある事業計画でなければ干上がってしまいます。

 

 

不動産投資物件もご紹介可能ですのでよろしくお願いします。

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