主な減価償却資産の耐用年数
不動産を考えるうえで重要なものに減価償却があります。
一戸建てに住んでるだけではさほど気にならないかもしれませんが、私は一戸建てでも減価については考えたりします。
ただ、やっぱり減価償却の問題は、不動産投資との関係が深く、不動産投資の収支や税務対策では重要な要素となります。
建物や付属設備は、経過とともに劣化していきます。建物の減価償却の方法は、平成10年以降に取得すれば「定額法」によりますので、均等に価値が減ることになります。
税法では建物の構造によって耐用年数が定められているので、本人の使用期間に関係なく定められて年数で償却することになります。
主な建物の耐用年数
鉄骨鉄筋コンクリート、鉄筋コンクリート
事務所用・・・50年・償却率0.020
店舗用・・・39年・償却率0.026
住宅用・・・47年・償却率0.022
木造または合成樹脂造のもの
事務所用・・・24年・償却率0.042
店舗用・・・22年・償却率0.046
住宅用・・・22年・償却率0.046
木骨モルタル造
事務所用・・・22年・償却率0.046
店舗用・・・20年・償却率0.050
住宅用・・・20年・償却率0.050
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