確定拠出年金が、今まで対象者でなかった人も対象者となります。
今までは、企業が確定拠出年金を導入していたり、自営業者でないと対象ではありませんでしたが、対象者を刻人全体に拡大されるということで注目されています。
確定拠出年金の名称が変わる
確定拠出年金には、企業型と個人型とがあります。
最近、ニュースで取り上げられているのが個人型の方でiDeCo(イデコ)と呼ばれています。変な名前ですね。
iDeCoが始まるということで、テレビコマーシャルでも放映されていますが、いまいち知名度があがりません。
多くの人は、ピンとこないようですが、証券関連の人や保険屋さん、ファイナンシャルプランナーや社会保険労務士からは、老後破産を救う救世主となるかと注目されています。
iDeCoには有利な税制が3種類もあります
iDeCo（イデコ）が老後資金に有利といわれる理由は、３つの税制優遇です。
まず、掛け金を拠出すれば、その年の所得控除が掛け金全額受けられます。
もし、所得税と住民税が３０％程度の人であれば、掛け金の３０％が節税されていることになります。
例として、税率が30％程度の人で掛け金が年間276,000円であれば、276,000円×３０％の82,800円が節税できる計算です。
次に運用の際の運用益が全額非課税となります。
運用をしていると、配当利益と譲渡利益の2つの利益が出ることがありますが、iDeCoではこの2つの利益に対して課税されません。
3つ目の優遇は、受給した場合にも非課税ということです。
一時金で受け取った場合は退職所得控除が適用され、年金受け取りの場合は公的年金等雑所得の扱いとなります。
iDeCoであれば、下手な投資よりも大きなメリットが見込めます。
iDeCo（イデコ）のデメリット
良いこと尽くめに見えるiDeCoですが、iDeCoにもデメリットや問題点はあります。
また、iDeCoが有利な制度とはいっても、投資掛け金には上限がります。
iDeCoの投資掛け金の上限は、利用者によって異なります。
利用者が所属する企業が確定拠出年金制度を利用できるかによっても違いますが、投資掛け金の上限が一番大きい自営業のような人でも年間最大81万６千円（月額68,000円）までです。
そして、iDeCo最大のデメリットといえるのが、６０歳まで引き出しが出来ないことです。
子供の進学費用やマイホームのリフォームで使いたい場合でも、iDeCoでは任意に脱退することができません。
iDeCoの目的は、自助努力や自己責任によって老後の資金不足を補うことです。
自由に掛け金を引き出すことが出来ては老後資金対策にはならなくなってしまいます。
確定拠出年金と自動移換の問題
2017年から確定拠出年金の対象者が拡大されますが、世間全般で見たら盛り上がっているのは一部な人だけでのようです。
確定拠出年金のメリットとして挙げられるのが、拠出時、運用時、受け取り時の税制上のメリット、転職した場合も移換できるポートビリティといったものが挙げられます。
なかでもポータビリティは、転職しても持ち運びができることから終身雇用が崩壊したといわれる現代にマッチしているといえます。
しかし、本来はメリットと思われていたポータビリティが、実際は自動移換問題として大きな問題になっているようです。
企業年金に加入している人が転職して加入資格を失い、そのまま放置しておくと資格喪失月の翌月から6か月を経過したときに国民年金基金連合会に自動移換されることになっています。
自動移換された場合には移換手数料が4,269円かかり、移管後4か月経過後から毎月51円の管理手数料もかかっていくため、放置状態がそのまま続けば結果として資産が毎月目減りしていくことになります。
さらには自動移換されると運用できませんから資産が増えません。
また、自動移換の期間は加入期間とはみなされませんから受け取れる年齢が引き上げられる可能性もあります。
自動移換の人は、平成27年で約50万人といわれており、自動移換問題として大きな問題となっています。
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