減価償却期間と資金の回収
不動産は、時間の経過とともに価値が失われ、最終的には価値がゼロになります。
この失われた価値の会計上の処理が減価償却の手続きです。
建物や設備には、減価償却が適用されますが、土地は時間の経過によって価値が失われるわけではないので、土地は減価償却の対象ではありません。
減価償却期間と法定耐用年数
税法上は、建物の耐用年数は決められております。
住宅であれば、新築の木造は22年、新築の鉄筋コンクリートは47年といったように決められています。
木造アパートは、新築なら22年で投下資金を回収することになります。
中古の場合は、法定耐用年数から経過期間を控除し、経過期間に20%を乗じてプラスします。
耐用年数はローンと相関します。
不動産の再投資
減価償却は、支出のない費用です。
最初に支出したキャッシュは、減価償却を通してキャッシュインフローとなります。
不動産投資でも株式のような再投資という考えが必要です。
減価償却期間が過ぎれば大きく課税される可能性があります。
不動産投資をしている人が定期的に不動産を買い増ししたり、建て替えたりするのには意味があるのです。
弊社では、投資物件も扱っております。
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