市町村が企画した消費者向けセミナーに参加しました。

最近、振り込め詐欺や訪問販売の被害が増えていることから企画されました。

セミナーの受講者は高齢者が多く、「人が訪ねてきてもいきなりドアを開けずテレビドアホンを使う」とか「クーリングオフ制度の内容」といったことも説明しました。

私はクーリングオフについて説明しましたが、この制度を知っている人は結構多かったです。

貸金業を行うには貸金業の登録が必要です

貸金業を営むには、貸金業の登録が必要です。貸金業の登録がなければローンのあっせんも出来ません。

闇金業者とは、貸金業の登録を行わないで貸金業を行ったり、違法に高い金利で貸し付けを行う業者のことです。

 

闇金業者といっても手口は様々で、携帯電話を使って営業する業者から、暴力行為や威圧的な取り立てといった行為を行っている業者もあります。

闇金業者の手口に気をつけろ

最近の闇金業者の手口には、以下のものが報告されてます。

 

登録詐欺業者

架空の番号を使って登録業者を装う無登録業者

貸金業者には、登録番号がありますが、無登録業者には番号がありません。

 

090金融業者

携帯電話の番号しか記載せず、住所などが記載されていない業者。

090金融業者は、違法な高金利が多いです。

 

年金担保金融業者

年金を担保に違法な貸し付けを行う闇金業者。

そもそも年金は担保にすることが禁止されています。

 

現金化業者

クレジットカードで商品を買わせて、勝った商品を安い金額で買い取る業者。

ときどき、マンガにも出てきます。

 

ソフト闇金業者

最初は易しい言葉で近づいて、後から小売りの回収を行う闇金業者。

 

 

以上、最近の有名なものをあげました。

金銭貸借では利息に上限がありますが、利息の計算なんて普通は分かりません。

最近は、無料で診断してくれる司法書士事務所もあるみたいです。

 

金融庁 違法な闇金業者に注意

 

ネット上のフィッシング詐欺に注意

ネット上でのトラブルは様々です。

ネット上でよくある詐欺に、フィッシング詐欺といった手の込んだものがあります。

私も引っかかりそうになったことがあります。

GoogleやYahooのサイトをうまく作って本物と見分けがつきにくいものもあります。

 

年々巧妙になっていますので、個人情報などはアドレスを2度確認する、といったチェックの仕方も有効です。

不動産の取引には消費税がかかるものとかからない取引がある

不動産取引には、消費税がかからないものと消費税がかかるものがあります。

例として個人と個人の取引があります。

 

建物と土地の扱い

日本の不動産は、建物と土地を分けて考えます。

外国によっては、分けないところもありますが、少なくとも日本では土地と建物は別物です。

所有者が建物と土地で違うことがあります。

借地という言葉は聞いたことがあると思います。

借地に該当する例は、土地を借りて建物を建てるケースです。

この場合、土地の所有者は、別の人になります。土地の所有者が所有権を持っています(このケースを底地ということもあります)おり、建物の所有者は土地の借地権を持っています。

 

建物は耐久消費財

よく、土地は減価しないのに比べて、建物は減価するといわれますが、これは建物が耐久消費財だからです。

 

耐久消費財というのは、一定の期間で消費される財をいい、建物が数年をかけて減価していくことと関係します。

建物が自己所有の場合は分かりにくいかもしれませんが、建物を賃貸にしている場合は建物の減価を費用処理できます。

 

建物は、構造に応じて法律上の耐用年数が決まってます。

このように、日本では建物が消費されるので、消費税が原則的にかかります。

新築マンションも新築戸建ても業者が販売するリノベーション物件も消費税はかかります。

例外が個人間の取引というだけです。

 

アメリカの不動産の消費税

外国によっては、建物に消費税がかからない国がありますが、日本は耐久消費財という立場なので消費税がかかります。

アメリカでは、建物にも土地にも消費税はかからないようです。

アメリカと日本とでは、不動産に対する国の制度に差があります。

 

日本の建物は消費するものですが、アメリカでは資産性が高いです。

アメリカでは、新築を建てるのが難しく1年以上かかるのが普通らしいです。反対に日本は新築を建てやすくスクラップアンドビルドが普通です。

以前、売れた「ビンボー父さん、金持ち父さん」に影響を受けて不動産に興味を持つ人が増えましたが、必ずしも日本で適用されないこともあります。

 

今までの日本の不動産市場では、建物については経年劣化していくため、ローンを支払った後は資産価値の低い不動産を手に入れるだけでした。

そのため、日本の不動産市場には中古不動産があまり、空き家の問題が社会問題となっています。

建物は手入れすれば100年以上持ちます。

家余りが起きている日本では、中古の不動産市場の活性化が必要です。

また、資産を残すような人は、新築不動産には見向きません。

新築不動産だといくらで貸せるか分かりませんが、中古不動産なら実際にいくらで貸しているか分かります。

 

 

田舎の方では、ゼロ円でも引き取り手のいない不動産が出てきました。

不動産の資産性を考えるときには、土地と建物は分けて考える必要があります。

 

個人と個人の不動産取引のケース

消費税がかからない不動産取引は、個人と個人の取引なので、中古物件の取引になります。

中古物件でも売り主が不動産業者だと消費税がかかります。

売主が個人か不動産業者かは、担当者に質問すれば教えてくれるはずです。

 

また、土地代や部屋代といった家賃も消費税が非課税です。

 

土地は非課税

売主が法人であっても土地に関しては非課税の扱いです。

土地が消費財ではないのは、土地から現金に代わるだけという資産の移転に過ぎないからです。

土地は何年か経てば価値が下がるものではありません。

土地の価値が時代によって変化するのは、あくまでも土地に対する需要と供給によるものです。

 

ただし、土地であっても消費税が課税される場合があります。

それは、1か月未満の貸し付けの場合です。

住宅を目的とする土地売買は基本的には非課税取引です。

 

 

 

 

 

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